茨城県議会 2023-01-01 令和５年１月臨時会（第２号） 本文
具体的には、医療機関、福祉施設、私立学校、農林水産業者、交通事業者、貨物運送事業者、ＬＰガス利用世帯を対象に、それぞれの実情に応じて支援するものでございます。 次に、国の施策に応じた事業につきましては、稼ぐ力の回復・強化として、加工、業務用野菜などの収益力強化や、農業経営の発展を図るための農業用機械の導入に対する補助などを予算計上しております。
具体的には、医療機関、福祉施設、私立学校、農林水産業者、交通事業者、貨物運送事業者、ＬＰガス利用世帯を対象に、それぞれの実情に応じて支援するものでございます。 次に、国の施策に応じた事業につきましては、稼ぐ力の回復・強化として、加工、業務用野菜などの収益力強化や、農業経営の発展を図るための農業用機械の導入に対する補助などを予算計上しております。
今回提出された農林水産部の12月補正予算は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた農林水産業者への支援や国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策等に基づく施策に要する経費等、165億7,000万円余の増額補正と人事委員会勧告に基づく職員給与改定関係の経費6,900万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて929億1,300万円余であります。
本県の経済は、多くの中小企業や農林水産業者の皆さんに支えられています。このようなときこそ、本県経済の基盤を担っている中小企業や農林水産分野に対する未来への成長、発展に向けた特別な取組が重要になると考えます。 先ほど申し上げたように、多くの県民や事業者の皆さんがコロナ禍の中で傷つき、苦しい思いをされ、それは現在も続いています。
また、農林水産業者への支援といたしまして、畜産業に使用する配合飼料や施設園芸、漁業に使用する燃料、鳥獣害対策に必要な資材にかかる経費の一部支援に加え、経営改善等の取組に資する融資枠の拡大と利子補給を実施してまいります。
その主要なテーマは、こういう生産資材の値上がりなどによる農林水産業者の圧迫、これを解消していくことも目標になりますし、生活苦に苦しむ物価高対策、それから、事業者の支援、こういうことを予算も含めて考えていこうということを今、国会で議論する予定であります。
初めに、原油価格・物価上昇に伴う農林水産業者への支援及びゼロエミッション化の目標設定についてです。 農林水産業者への支援については、肥料、資材及び燃油の高騰に対する支援は不可欠であり、スムーズな事業執行を求めます。今後、資材の価格上昇も予測されるところです。物価上昇の状況を注視し、支援が必要な局面に迅速な対応ができるよう検討を求めます。
この原油価格・物価高騰対応分は、生活に困窮する人の生活支援や学校給食費等の負担軽減などの生活者支援と、農林水産業者や交通分野をはじめとした中小企業者等への支援などの事業者支援に活用できるとされており、国から対象事業の例が示されている。
ロシアのウクライナ侵略により、原油をはじめとするエネルギー価格や食料品などが高騰し、さらに急激な円安が追い打ちをかけまして、国民生活や中小・小規模事業者、農林水産業者などに深刻な影響が及んでおります。特に、燃料費が高騰する中で、運送業では価格が転嫁できない業者が多く、負担が大きくなっていると伺っております。
今回の補正追号議案で、中小事業者への支援、農林水産業者への支援策なども打ち出されておりますが、支援対象や支援額などにおいてまだまだ不十分であり、さらに予算の中には一部賛同できない内容も含まれていることから、反対であります。 まず、個人番号カード利用環境整備事業であります。 今年度中にほぼ全国民へのマイナンバーカード普及を目指すという国の意向に沿った事業であります。
次に、事業者支援としましては、交通・物流事業者や農林水産業者等への燃料・資材等の価格高騰分の補助、県内事業者への再エネ・省エネ設備の導入や新商品開発の支援などに取り組むこととしております。
4: ◯答弁（農林水産総務課長） 国、県等の原油価格、物価高騰に対する主な支援策については、各分野において、市町、関係団体に対して、ブロック会議などを通じて、農林水産業者へ各種制度への加入の推進、事業の活用について説明を行っております。
この総合緊急対策といたしましては、まず原油高、物価高に係る業種別対策について、酪農、養鶏の飼料代助成、肥育牛、養豚のマルキン制度拡充、省エネ設備導入助成や木材産業低利融資など・農林水産業者への緊急支援を行うとともに、中小、小規模事業者の資金繰り対策の強化、サイバーセキュリティー対策、事業継続支援を実施するほか、バス、タクシーへの燃費向上補助、訪問介護、公衆浴場への燃料費支援など、それぞれの業態等に即
昨年から、全国的に深刻化してきた原油価格の高騰により、コロナ禍により大きなダメージを受けた本県事業者、特に中小企業、農林水産業者、交通事業者はさらなる試練に直面しています。今般の世界情勢により、先行きにも明るい兆しは見えていません。
次に、県内経済を見てみますと、新型コロナウイルス感染症や原油価格の高騰などの影響により、県内の中小企業や農林水産業者は大きな打撃を受けております。県としても積極的に支援することが必要であります。 また、令和元年佐賀豪雨、令和三年八月豪雨災害を踏まえ、内水対策の防災・減災対策をより一層推進するとともに、県内の経済や県民の生活を支える社会資本整備もしっかり行っていくことも重要であると考えます。
人口減少等に伴い国内市場が縮小する中、農林水産業者の所得向上を図り、農林水産業や食品業が持続的に発展していくためには、国内市場のみに依存するのではなく、海外市場を取り込むことで、農林水産物や食品の輸出を大幅に拡大していく必要があります。
これは長期化する新型コロナウイルス感染症により厳しい経営環境にある農林水産業者等が、危機に強い生産・販売体制を確立するための取組を支援するとともに、今年度の補正予算を活用して実施している京の雪見膳等の取組を今後も継続することで、引き続き、需要喚起を図ろうとするものです。 また、資料の一番下、繰越明許費補正ですが、事業の実施機関等の関係から繰越明許費を併せてお願いしております。
農林水産業者の利益につながらないような輸出拡大は、本末転倒となります。全国で地域商社の立ち上げ支援の実績のある関係者と共に知恵を凝らし、そうならないように取り組んでもらいたいと切に願っております。 富山県農林水産物等輸出拡大方針では、５年後には現状の10倍の輸出額となる大きな目標となっています。額面どおりなら、農林水産業者や食品製造業者の大幅な所得向上につながるものだと大変期待しています。
加えて、十二月七日には、全国知事会を通じて、国に原油価格高騰に関する緊急要請を行い、円滑な資金繰りのための金融支援策や、原材料・エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁に向けた、実効性のある下請事業者への支援対策の強化など、中小事業者や農林水産業者の経営に対する支援について要望したところでございます。
以上、一例ではございますが、鉄道を活用した各地の特産品輸送は、コロナ禍にあっても地域の魅力を力強く発信し、農林水産業者をはじめとする地域の産業に対して新たな収益機会を掘り起こすという点で、県と市町村とがまさに真の連携を行いながら推進しているプロジェクトであると考えます。
また、これまでは店舗を持たない事業者は県の支援がなかなか受けられませんでしたが、今回は店舗を持たない水産業者、農家など農林水産業者も対象になるのかお尋ねします。 ◯議長（内田博長君）答弁を求めます。